まったく、場当たり的、一時しのぎの策でしかありません。
さも、決まったような報道がされていますが、まだ財源はどうなるのか、埋蔵金を使うのか、審議しなければいけないことはあるはずです。
たとえ実施されるとしても、一時的に給付されたところで、経済対策にもなりません
(税率が上がることを考えて貯金に回す人も多い)
後に消費税上げが条件なら、なくてよい政策です。
高速料金についても、これには裏があると思いますよ。
ETCの新規契約の手数料の一部が天下り先に渡るという天です。
納まったとはいえ石油高騰で苦しんでいる運送業者には恩恵がなく、天下り先に恩恵があるというのは、全く誰の為の経済支援でしょう?
CO2削減にも逆行しています。
消費税を上げる前に議員の人員・給料を削減、無駄を徹底的に無くすことが先決
税を上げるなら福祉面を充実させる。
情けないことに、税を上げ、福祉面を削っていっているのが日本の現状です。
海外への援助はするが国民からは税をまきあげる。ソトヅラの良い悪代官です。
例えばドイツでは、大学に行くお金は国の負担、
地域医療を充実するために、年間少しの負担で何度でも医者にかかれます。
先進的で取り入れる点はあると思います。
もっと先を見た、国民本位の政治を行なってほしいと思います。
- 回答者:Sooda! くん (質問から7日後)
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