質問者の方がこの問題の本質をご理解頂いていない事を指摘させて頂きます。
①この前提条件となっている資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会において、原発のコストに事故が起きた時の保険料や立地自治体への交付金などが含まれていない前提で計算されたものがベースとなっております。
②その上で、原発をこれ迄通りに動かした場合の電気料金の試算結果は現在の電気料金の1.7倍になるとの試算が示されております。報道内容をタイトルだけでなく本文まできちんと読まないとこのように勘違いした質問になってしまいます。
③何故、これ迄通りに原発を稼働させても電気代が1.7倍になるのかと言えば、福島原発事故の代償だと捉えて間違いありません。総合資源エネルギー調査会の原発推進の委員達はフクイチの事故コストを発電コストに乗せないように粘りましたが流石にこの主張は通りませんでした。
つまり脱原発すると電気料金は2倍、原発を維持すると1.7倍となることが示されており、その前提となる原発のコストは計算根拠自体が怪しいのです。国民側は、そもそもこの様な試算結果自体を真に受けてしまってはなりません。
総合資源エネルギー調査会の事務局は原発関連利権を何としてでも温存したい資源エネ庁であり、委員長及び委員の大半は既得権益者であることから、原発事故が起きた現在においてもこのような情報操作が平然と行われている残念な状況なのです。
原発安全神話も、原発安価神話も、放射能安全神話も、電気足りない神話も、地球温暖化神話も、しっかりと真実を見極める能力さえ身に付ければ、全てウソである事が分かります。
既得権益の中枢に居る官僚や大手メディアの報道に騙されないように注意して下さいね。
===補足===
せめてニュースをしっかりと読んでから正しく質問をするようにして下さいね。
ニュースのタイトルは、脱原発で電気料金2倍と書いてありますが、本文では今のままでも電気料金は1.7倍と書いてあるのです。原発のコスト試算自体が怪しいことも追加で書かさせて頂きます。
原発事故1回で、電気料金は1.7倍にまで跳ね上がってしまった事実を認識し、次に原発事故が起きたとすれば、更にもっと電気代が上がることになることを認識しましょう。
電気代を気にされる方が多いのは事実ですが、せめて1.7倍と2倍の差であるがどう思うかと質問すれば、大きく回答は異なったことでしょう。誤った質問の回答を考察することに、何も価値はございません。
また、立地地域の雇用に言及しておりますが、「廃炉」にしても雇用は生まれますし、「廃炉」に加えて「周辺の事業」の拡大の可能性もあります。
脱原発を決定したドイツにおいては廃炉作業中の原発内を自然エネルギーの設備の工場とし、廃炉作業で出た鋼鉄などは除染してリサイクルする事業も成功しております。
このように産業構造の変革を目指す方向に変えれば、たいていの現状思いつくような問題は無くなります。
そしてこういった産業構造の変革を最も恐れているのは、現在の原発産業で潤っている方々です。
そういった既得権益の中枢に居る方々の立場にとって都合の良い情報をそのまま鵜呑みにしていては、更なる原発事故や薬害エイズ問題のような事件が発生し続けることになりますので、ご注意頂ければ嬉しく思います。
今回の質問は、明らかに質問者さんの知識不足と理解力不足が起因した質問ですので、もう少し勉強頂いてから質問をするようにして下さいね。
自らの思考停止を肯定していては、決して前に進む事はできません。現実を見る勇気を持ちましょうね！
