質問

終了

素朴な疑問なんですが、マニフェストを見直すのにどうして総選挙をしないのでしょうか？
参院選があるとはいえ、衆院選のときとは大きく政策を変えるわけですし、消費税の増税や子供手当の満額支給断念など目玉政策を軒並み変更するわけですから、一度国民に聞くのが正しいと思うのですが…

質問者：国民との約束は…？
質問日時：2010-06-10 08:41:36
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回答

本当にそうですよね。
嘘で獲得した議席なのですからできないのだったら選挙だと思います。

回答者：匿名 (質問から3日後)
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解散をするのが怖いのでしょう

回答者：とある名無しさん (質問から24時間後)
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そうかもしれませんね。でもそんなことしたら、野党になったとき困るのは民主党なんですけどね。
まあ、民主党が野党になったとき、日本がどうなっているかわかりませんが…。

回答

私もそう思う。
幹事長だったか見直すなどと発言していましたね。
代表が変われば、内閣も変わる。
考え方も変わるんだから、改めて国民に問うべき。

回答者：あーあ (質問から14時間後)
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全くその通りだと思います。どうしてそういう風潮にならないかすごい変な感じです。

回答

まあそうですが、参院だけでいいと思います。

回答者：匿名 (質問から13時間後)
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そうでしょうか。
参院選といっても実際に選挙を行うのは参議院の半数、つまり121人です。
一方、衆議院は480人。
この差は非常に大きいと思います。
これでは民意の反映はほど遠いと言わざるを得ないのではないでしょうか。

回答

国民が菅内閣誕生に浮かれ気分になって、まんまと騙されている間に
つまり支持率がこのまま高いままだったら、衆参同時選挙があるかも
しれませんね。その方がスッキリしますね。

回答者：匿名さん (質問から8時間後)
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確かに、今まんまとだまされている感じはしますが、今衆議院は民主党だけで300議席超え、この事態だけは早急に解消すべきと感じています。

回答

全くその通り！保険とかの契約をしてから、客の同意を得ずに、契約書を大幅に客に不利に書きかえる様なものである。保険とかなら、不満な客は、個別に解約すれば良いが、政権の場合、総選挙でもして解約の機会を設けて貰わないと解約出来ない。とんでもない、糞野郎政権である。

===補足===
確かに、「去年のマニフェストは、全て民主党の考えが間違っていました。国民の皆様、そして、全く正しい指摘を頂いた自民党の皆様、どうもすいませんでした。」とテレビとか、全国の主要都市を廻って土下座して謝ると言う手もある。

回答者：シティー (質問から5時間後)
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まあ、政治は単純な契約問題では済まない部分もおおいので、一概に保険と同列に扱うのは難しいと思いますが、約束を反故にするなら、それなりの誠意を示して欲しいと感じます。

回答

本当にそうですよね
手に入れた権力を手放したくないんでしょうね

回答者：匿名 (質問から4時間後)
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本当に困りものです。それに反発しない国民もなんだか変です。現政権を50～60％が支持しているなんてちょっと信じられないです。

回答

本当ですねぇ。

ともかくマニフェストも選挙のためだけに作っているので、本当にやりたいこととは違うってことが良く解ります。

この国の政治家は、選挙が一番大切で国民や国のことは全く考えていないってことです。

回答者：利権が大事なのよね (質問から3時間後)
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民主党は特に、とにかく選挙に勝たないと自己主張しちゃいけない、っていう感じがすごいします。
本末転倒もいいところです。最近はインターネットでいくらでも自己主張できるのだから、もっと本業の方をがんばって欲しいですよ。

回答

民主党支持者の中にも消費税増税も仕方ないとか子ども手当てじゃなくて所得制限のある児童手当でいいんじゃないかとかいろいろな考えがあるのです。
あのマニフェスト全てを期待して投票した人なんてほとんどいないと思いますよ＾＾；

回答者：とくめい (質問から3時間後)
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すべて、ではなくとも、一部は支持して投票した人がほとんどですよね？
高速道路無料化を支持した人
子供手当を支持した人
消費税増税しない、と掲げていたから支持した人
沖縄なら普天間基地の県外移設を支持した人
少なくともこの4つに関しては完全に反故にされたわけです。
正直、今の民主党で裏切られていない人、という意味では無駄削減を支持した人だけではないでしょうか。この無駄削減も本当に削減しているかどうか怪しくうやむやになる危険性すらある。
であるならば、一度、今のままでいいかどうかで選挙すべきではないかと思うのです。

回答

仰る通りですが
一度手に入れた権力をそう簡単に手放さないですよ。
正しいか正しくないかで動く政治家はいないのです、残念ながら。

回答者：匿名 (質問から44分後)
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確かにその通りだと思います。しかし、それが社会全体としてそういう風潮にならないことに疑問を感じます。完全に約束を反故にされているのに、なんでこんなにも信頼しているのかがいまだにわかりません。

回答

その通りですよね。

考えたのですが、衆院選の1年後くらいに国民投票を実施し、選挙前の公約がきちんと実現されているかどうかを判断してもらい、支持率が50％割り込んだら3カ月後に解散総選挙を実施する。これを法律で定めちゃえばいいと思います。

さもないと、支持率が下がれば下がるほど政権維持のために絶対解散しない堕落した与党がのさばってしまう悪いパターンが今後も起きる可能性があります。

今まではほぼ自民党の一党支配が続いたのでこんな議論も持ち上がらなかったけれど、どうやら今後は頻繁に政権交代が起きそうな予感もあり、解散総選挙とは別の形で国民に民意を問う場面があった方がいいのかもしれません。

世界情勢も刻々と変わり、日本国内の経済も不安定な中、1度選んだら4年間我慢しろという今のシステムはあまりにも現代社会にマッチしていない気がします。

回答者：匿名 (質問から30分後)
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その案は非常に面白いですが、国民がすべて判断する、というのは、前回の選挙みたいに目先のことだけの公約が目立ってしまうのではないかと感じます。
政治は短期的な政策も大事ですが、長期的な政策も大事だと思うので、有識者による判断にとどめるべきではないかと。

回答

間接民主主義ですので、代表を選ぶだけで、
マニフェストは関係ないからです。
マニフェストは契約でもなんでもなく、法的強制力ももちません。

消費税増税しませんというマニフェストを掲げて、
実際に消費税を上げても問題はないのです。

消費税導入時も同じように、売上税は導入されませんでしたが
少し名前と制度を変えて、消費税を導入されました。
公約としては、売上税は導入しないという名目だったのですが
確かに守られてますが、実質守られてません。

国民に直接真意を聞く必要があるのは、憲法改正のときだけです。
このときだけは、国民投票を必ず実施しなければなりません。

国民との約束なんて、ないんです・・。
ないからこそ、選挙に当選するためだけにその場しのぎのうそが
まかり通るのです。

回答者：匿名 (質問から15分後)
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回答ありがとうございました。

おそらく回答が二重になっています．こちらは削除した方がいいかと思います。

回答

回答者：匿名 (質問から15分後)
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法律を犯してないなら何しても良い、という風潮が昨今永田町で蔓延していますが、一体、なんでこんなことになってしまったんでしょうね…。昔は法律を犯していようがいまいが、不祥事があれば、少なくとも要職は辞任しているケースが多かったのに。
こういうその場しのぎの嘘に簡単にだまされる国民ってのも本当になんとなならないものでしょうか。

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